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令和４年税制改正大綱（概要）

令和4年税制改正は、税制改正大綱にそって本年4月1日より施行されます。
主要な改正項目と適用事業年度は下記の通りです。

■個人所得課税

1. 住宅・土地税制

（1）住宅ローン控除
●令和７年１２月まで４年延長し、次の措置とする。 ……令和４年１月以降分
①下記の②以外
居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年、5年 3,000万円 0.7% 13年
令和6年、7年 2,000万円 10年
上記は新築の場合で既存住宅等の場合は借入限度額は2,000万円、期間は10年とする。
②認定住宅等の場合
  居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和4年、5年 5,000万円 0.7% 13年
令和6年、7年 4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅		 令和4年、5年 4,500万円
令和6年、7年 3,500万円
省エネ基準
適合住宅		 令和4年、5年 4,000万円
令和6年、7年 3,000万円
所得要件2,000万円以下（現行3,000万円以下）

■資産課税

1. 住宅取得資金の贈与　２年間延長
●直系尊属からの非課税措置の引き上げ ……令和４年１月より
①耐震バリアフリー　1,000万円（現行1,500万円）
②その他　500万円（現行1,000万円）

2. 固定資産税の負担調整措置
商業地等（負担水準が60％未満に限る）の令和4年度の課税評価額を令和3年の課税標準額の2.5％を加算した額（評価額が60％を上回る場合は60％相当額、評価額の20％を下回る場合は20％相当額） ……令和４年限り

■法人課税

【賃上げを促すための措置】

 ……令和４年４月開始
事業年度

1. 大企業
継続雇用者給与支給額が３％以上　増加額の１５％税額控除
継続雇用者給与支給額が４％以上　増加額の２５％税額控除
教育訓練者の増加割合が２０％以上の場合　税額控除３０％

2. 中小企業
１年延長
1雇用者給与支給額の増加額の15％
2雇用者給与支給額の増加割合が2.5％以上の場合　控除額30％
教育訓練者の増加割合が10％以上の場合　控除額40％
（注）控除額は法人税額の20％以下
交際費の損金不算入制度　2年延長

■納税環境整備

 ……令和５年分より

1. 財産債務調書制度の見直し
●提出義務者の見直し
その年の12月31日において財産の額が１０億以上の者
●提出期限の見直し
その年の翌年の６月３０日

2. 税理士制度の見直し
別紙明細

令和4年1月1日
近藤会計事務所
税理士　近藤忠憲