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令和4年税制改正大綱(概要)

令和4年税制改正は、税制改正大綱にそって本年4月1日より施行されます。
主要な改正項目と適用事業年度は下記の通りです。

■個人所得課税

1. 住宅・土地税制

(1)住宅ローン控除

●令和7年12月まで4年延長し、次の措置とする。 ……令和4年1月以降分
①下記の②以外
居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年、5年 3,000万円 0.7% 13年
令和6年、7年 2,000万円 10年
上記は新築の場合で既存住宅等の場合は借入限度額は2,000万円、期間は10年とする。
②認定住宅等の場合
  居住年 借入限度額 控除率 控除期間
認定住宅 令和4年、5年 5,000万円 0.7% 13年
令和6年、7年 4,500万円
ZEH水準
省エネ住宅
令和4年、5年 4,500万円
令和6年、7年 3,500万円
省エネ基準
適合住宅
令和4年、5年 4,000万円
令和6年、7年 3,000万円
所得要件2,000万円以下(現行3,000万円以下)

■資産課税

1. 住宅取得資金の贈与 2年間延長

●直系尊属からの非課税措置の引き上げ ……令和4年1月より
①耐震バリアフリー 1,000万円(現行1,500万円)
②その他 500万円(現行1,000万円)

2. 固定資産税の負担調整措置

商業地等(負担水準が60%未満に限る)の令和4年度の課税評価額を令和3年の課税標準額の2.5%を加算した額(評価額が60%を上回る場合は60%相当額、評価額の20%を下回る場合は20%相当額) ……令和4年限り

■法人課税

【賃上げを促すための措置】

……令和4年4月開始
事業年度

1. 大企業

継続雇用者給与支給額が3%以上 増加額の15%税額控除
継続雇用者給与支給額が4%以上 増加額の25%税額控除
教育訓練者の増加割合が20%以上の場合 税額控除30%

2. 中小企業

1年延長
1雇用者給与支給額の増加額の15%
2雇用者給与支給額の増加割合が2.5%以上の場合 控除額30%
教育訓練者の増加割合が10%以上の場合 控除額40%
(注)控除額は法人税額の20%以下
交際費の損金不算入制度 2年延長

■納税環境整備

……令和5年分より

1. 財産債務調書制度の見直し

●提出義務者の見直し
その年の12月31日において財産の額が10億以上の者
●提出期限の見直し
その年の翌年の6月30日

2. 税理士制度の見直し

別紙明細

令和4年1月1日
近藤会計事務所
税理士 近藤忠憲